勤怠管理ソフトウェアの利用規約の制定をサポートした事例

１，業種

 

「ソフトウェア開発会社」の事例です。

 

２，事案の概要

 

本件は、スマートフォンの位置情報を利用した勤怠管理ソフトウェアを開発した企業が、そのソフトウェアの利用規約の作成を依頼したいということで、咲くやこの花法律事務所にご相談がありました。

 

３，ご相談内容の解決結果

 

ソフトウェア利用規約に、利用者とのトラブルを想定して盛り込むべき事項を盛り込み、かつサービスの特殊性を反映したオリジナルの利用規約を仕上げることができました。

 

４，問題の解決におけるポイント

 

以下では、本件に関する問題解決のポイントについて解説いたします。

 

利用規約は、「利用者とのトラブルを予防する」、「利用者とのトラブル発生時にも会社を守ることができるようにする」という予防法務の観点から、作成することが必要です。

 

 

今回のソフトウェアの利用許諾において、利用者とのトラブルとして想定されるのは、以下の3点がありました。

 

（１）契約の解除に関するトラブル

 

利用者の中には、法律や規約に違反する利用者もいます。違反の内容や程度によっては、ソフトウェア提供者（相談者）の側から、契約関係を終了させる（解除する）ことも必要になります。

このように契約を解除する場合に、「利用者とのトラブルを予防する」という観点より、出来る限り利用者にも解除に対する納得感を持ってもらうために、どのように規定を設けるかがポイントでした。

 

（２）損害賠償に関するトラブル

 

ソフトウェアに関する不具合が発生した場合に、利用者より損害賠償を求められることがあります。

法律上、損害賠償はソフトウェアの不具合と因果関係のある損害が対象となりますが、利用者のソフトウェアの利用の仕方によって因果関係の範囲が拡大し、想定を超える損害が出て、それがソフトウェア提供者（相談者）に請求されるということも考えられます。

そこで、「利用者とのトラブル発生時にも会社を守ることができるようにする」という観点から、利用者からの損害賠償請求を制限するため、どのように規定を設けるかがポイントになりました。

 

（３）ライセンス料に関するトラブル

 

本件のようなソフトウェアの利用許諾の場合、一般的には、ライセンス期間が設定され、その期間に対応するライセンス料が決められています。

ただし、今回のソフトウェアについては、利用者がソフトウェアを使用していない期間については、利用者にライセンス料の支払義務を発生させないという事業モデルでした。

このようなサービス内容の特殊性について、どのように規定を設けるかがポイントでした。

 

５，担当弁護士の見解

 

ここからは、担当弁護士の見解についてご説明していきます。

 

（１）通常必要になる利用規約の条項について

 

ソフトウェアの利用許諾に関する規約は、サービスの内容に応じてさまざまな条項を盛り込むことが必要です。

ただし、どのようなサービスでも共通して通常盛り込むことが必要な事項としては、おおむね以下の事項をあげることができます。

 

• 第１条（定義）
• 第２条（使用権の許諾）
• 第３条（ライセンス期間）
• 第４条（ライセンス料）
• 第５条（再ライセンス等の禁止）
• 第６条（禁止行為）
• 第７条（保証）
• 第８条（秘密保持）
• 第９条（損害賠償責任）
• 第10条（解除）
• 第11条（解約）
• 第12条（免責）
• 第13条（本契約の有効性及び個別性）
• 第14条（合意管轄）
• 第15条（協議）

 

（２）契約解除に関するトラブルの防止

 

法律や規約に違反する利用者との契約を解除する場面では、契約を解除される利用者にも納得感を持ってもらう工夫をすることがトラブル予防につながります。

そして、できるだけ納得感を持ってもらうためには、事前にどのような場合に解除になるかを利用規約に明示し、利用者に対して、「今回のような問題を起こした場合に解除になることは規約に書かれている」ということを説明できるように準備しておくことが重要です。

利用者も、許諾を受けるに際して規約に同意しているため、規約に書いてある内容については、基本的に反論の余地がありません。

そのため、会社側から契約解除にあたり、「規約のここに書いてあります」と示すことが出来るかどうかが重要です。

以上を踏まえた規定の定め方ですが、まず、どういった場合に解除が出来るかという規定を設けます。

具体的には、第10条（解除）として、以下の条項を設けました（※甲＝許諾者、乙＝利用者、以下同じです。）。

 

 

そして、次に、解除事由として挙げられている「（１）本契約又は法令に違反し、その程度が重大であるとき」の内容を利用者に明示し、説明しやすくするために、利用規約に「禁止行為」の条項を設ける必要があります。

この「禁止行為」に該当する行為を行い、その程度が重大であるときは、「（１）本契約又は法令に違反し、その程度が重大であるとき」として、解除の理由になることになります。

そのうえで、禁止行為については、利用規約の別の条文で、例えば、以下のように規定することが考えられます。

 

 

このように禁止行為の内容と解除事由を利用規約に定めることで、契約を解除する際の利用者とのトラブルを予防することができます。

 

（３）損害賠償に関するトラブルについて

 

利用者からの損害賠償請求に備えて、損害賠償の上限規定を利用規約に設けておくことも重要です。

例えば、以下のような条項が考えられます。

 

 

単に契約に基づいて支払われた利用料金の額を損害賠償の上限とすると、利用期間が長い利用者については上限額が大きくなってしまいます。

そのため、本件のような継続的な利用が見込まれる利用規約では、上記のように6ヶ月などの期間を区切ってその期間に支払われた利用料金の額を上限額として設定するなどの工夫をすることも検討の余地があります。

 

（４）ライセンス料に関するトラブルについて

 

本件では、ソフトウェアを使用していない期間について、利用者のライセンス料の支払義務が発生しないという点を利用規約に反映することも必要でした。

これについては、第4条（ライセンス料）として、以下の条項を設定しました（下線部分参照）。

 

 

６，解決結果におけるまとめ

 

以上の通り、利用規約は、利用者とのトラブルを想定し、また、個別の特殊性も踏まえて、作成することが必要です。

例えば、利用者との損害賠償トラブルの場面でも、利用規約に上限規定を設けていれば、その範囲内でのみ損害を賠償すれば良かったにもかかわらず、上限規定を設けていなかったために、因果関係のある全損害を賠償することが必要になることがあります。

このように上限規定という条項の有無で、結論に大きな違いが出てきます。

利用規約の作成に詳しい弁護士に相談することで、利用者とのトラブルを想定した規約、個別の特殊性を踏まえた規約を作成することが可能になります。

利用規約の内容に関して疑問点をお持ちの方や、利用規約の作成について不安のある方については、ぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。

利用規約の作成方法については以下の記事も併せてご参照ください。

 

 

７，咲くやこの花法律事務所の利用規約など契約書に強い弁護士へのお問い合わせ方法

 

咲くやこの花法律事務所の「契約書に強い弁護士への相談サービス」への今すぐのお問い合わせは、以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

８，【関連情報】この事例に関連した解決実績

今回は、「勤怠管理ソフトウェアの利用規約の制定をサポートした事例」について、ご紹介しました。

他にも、各種契約書や利用規約など、今回の事例に関連した解決実績を以下でご紹介しておきますので、参考にご覧ください。

 

・業界新聞より依頼を受け、インターネット上で新聞記事を閲覧できるサービスの利用規約を作成した事例

・人材派遣会社の依頼により、求人サイトの利用規約を作成した事例

・ECサイト運営会社の依頼を受けて、食料品の継続的売買契約についてリーガルチェックを行った事例