リフォーム会社の顧客がクレームをつけて工事代金の減額を要求したケースで、リフォーム代金の全額回収に成功した解決事例

１，事件の概要

本件は、リフォーム会社が行ったリフォーム工事について、リフォーム契約者が、「養生の不備があった」、「工事中に施工業者が行った家電製品の移動により家電製品が故障した」など様々なクレームをつけて、リフォーム工事代金の減額を求めた事例です。

リフォーム会社の依頼により、弁護士が「工事代金の請求」、「契約者からのクレームに対する対応」を行いました。

２，問題の解決結果

債権回収に強い弁護士の交渉の結果、追加工事代金も含め、工事代金の全額回収に成功しました。

３，問題解決における争点

契約者は、「養生の不備により洋服のクリーニング費用が必要なった」などとして、クリーニング費用の負担をリフォーム会社に求め、リフォーム代金からの減額を主張していました。 また、契約者は「リフォーム工事中に施工業者が行った家電製品の移動により家電製品が壊れた」などと主張して、壊れたという家電製品よりもグレードの高い新品を購入するように求めるなど、リフォーム会社に対して過剰な要求をしていました。

さらに、工事代金については、追加工事分について見積書の手渡しのみで契約書を作成していないという問題点がありました。

そこで、これらの点について契約者の要求に応じる義務があるかどうかが争点となりました。

４，担当弁護士の見解

本件については、追加工事分について契約書が作成されていないという点が、リフォーム会社の弱点としてありました。

しかし、全体としてみると、結局のところ、契約者は不合理なクレームをつけて、リフォーム会社に対する工事代金の支払いを減額しようというものだといえます。 そのため、弁護士から内容証明郵便を送付して、追加工事分も含めて残代金全額の支払いを求めました。 そして、期限内に支払わなければ訴訟などの法的手段をとる旨を伝えて、契約者と交渉を行いました。

５，解決結果におけるまとめ

本件では、弁護士による交渉の結果、訴訟を起こさなくても全額の支払いを得ることができました。

工事代金については、「着手時、中間時、引渡時」の支払いになることが多く、契約者が不合理なクレームをつけて、引渡時の支払いの減額を求めたり、支払いを拒否するケースがあります。

弁護士にクレーム対応や債権回収を依頼することで、不合理なクレームに屈さず、債権を全額回収することができます。

本件でも、全額回収に成功し、ご依頼いただいたリフォーム会社には大変喜んでいただきました。 また、こういったリフォーム会社の債権回収トラブルのケースに備えて、工事に関する契約書を万全のものを準備しておくことも、債権回収の大前提として重要なことです。 もし、契約書に不安がある方は、弁護士による「契約書のリーガルチェック」を受けておかれることをお薦めします。

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