リフォーム会社の顧客がクレームをつけて工事代金の減額を要求したケースで、リフォーム代金の全額回収に成功した解決事例
債権回収の解決実績

リフォーム会社の顧客がクレームをつけて工事代金の減額を要求したケースで、リフォーム代金の全額回収に成功した解決事例

リフォーム会社の顧客がクレームをつけて工事代金の減額を要求したケースで、リフォーム代金の全額回収に成功した解決事例

この成功事例を紹介する弁護士

  • 代表弁護士  西川 暢春
  • 咲くやこの花法律事務所  代表弁護士  西川 暢春

    咲くやこの花法律事務所の代表弁護士。出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、病院・クリニック関連、顧問弁護士業務、その他企業法務全般」です。

1,事件の概要

 

本件は、リフォーム会社が行ったリフォーム工事について、リフォーム契約者が、「養生の不備があった」、「工事中に施工業者が行った家電製品の移動により家電製品が故障した」など様々なクレームをつけて、リフォーム工事代金の減額を求めた事例です。

リフォーム会社の依頼により、弁護士が「工事代金の請求」、「契約者からのクレームに対する対応」を行いました。

 

2,問題の解決結果

 

債権回収に強い弁護士の交渉の結果、追加工事代金も含め、工事代金の全額回収に成功しました。

 

▶参考情報:工事代金の未払いトラブルの回収方法については、以下の記事で詳しく解説してますのであわせてご参照ください。

工事代金未払いの場合の回収方法を弁護士がわかりやすく解説

 

3,問題解決における争点

 

契約者は、「養生の不備により洋服のクリーニング費用が必要なった」などとして、クリーニング費用の負担をリフォーム会社に求め、リフォーム代金からの減額を主張していました。 また、契約者は「リフォーム工事中に施工業者が行った家電製品の移動により家電製品が壊れた」などと主張して、壊れたという家電製品よりもグレードの高い新品を購入するように求めるなど、リフォーム会社に対して過剰な要求をしていました。

さらに、工事代金については、追加工事分について見積書の手渡しのみで契約書を作成していないという問題点がありました。

そこで、これらの点について契約者の要求に応じる義務があるかどうかが争点となりました。

 

4,担当弁護士の見解

 

本件については、追加工事分について契約書が作成されていないという点が、リフォーム会社の弱点としてありました。

しかし、全体としてみると、結局のところ、契約者は不合理なクレームをつけて、リフォーム会社に対する工事代金の支払いを減額しようというものだといえます。 そのため、弁護士から内容証明郵便を送付して、追加工事分も含めて残代金全額の支払いを求めました。 そして、期限内に支払わなければ訴訟などの法的手段をとる旨を伝えて、契約者と交渉を行いました。

 

5,解決結果におけるまとめ

 

本件では、弁護士による交渉の結果、訴訟を起こさなくても全額の支払いを得ることができました。

工事代金については、「着手時、中間時、引渡時」の支払いになることが多く、契約者が不合理なクレームをつけて、引渡時の支払いの減額を求めたり、支払いを拒否するケースがあります。

弁護士にクレーム対応や債権回収を依頼することで、不合理なクレームに屈さず、債権を全額回収することができます。

本件でも、全額回収に成功し、ご依頼いただいたリフォーム会社には大変喜んでいただきました。 また、こういったリフォーム会社の債権回収トラブルのケースに備えて、工事に関する契約書を万全のものを準備しておくことも、債権回収の大前提として重要なことです。 もし、契約書に不安がある方は、弁護士による「契約書のリーガルチェック」を受けておかれることをお薦めします。

 

▶参考情報:クレーム対応や債権回収については、以下の記事でそれぞれの対応方法について詳しく解説してますのであわせてご参照ください。

クレーム対応とは?正しい方法や重要ポイントを徹底解説

債権回収とは?成功のポイントをわかりやすく解説

 

6,咲くやこの花法律事務所の債権回収に強い弁護士へのお問い合わせ方法

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    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会/東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
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    堀野 健一 弁護士
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    労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2023年11月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:1280ページ
    価格:9,680円


    「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2021年10月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:416ページ
    価格:3,080円


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