労働組合の副委員長から依頼をうけて、労働組合費を不正使用した委員長に対して証拠を集めたうえで面談を行って不正使用を認めさせた事例

この解決実績を紹介する弁護士

咲くやこの花法律事務所弁護士木曽綾汰
出身地：広島県福山市。出身大学：大阪大学法学部法学科。主な取扱い分野は、「労務・労働事件（企業側）、債権回収、消費者クレーム・取引トラブルの解決、IT関連トラブル、契約書のリーガルチェック、警備業法関連、顧問弁護士業務など」です。
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今回の解決事例で書かれている内容（目次）

１，業種の紹介
２，事件の概要
３，問題の解決結果
４，問題解決におけるポイント
５．担当弁護士の見解
６，解決結果におけるまとめ
７，咲くやこの花法律事務所の経費の不正利用や横領に関する弁護士への問い合わせ方法
８，【関連情報】この事例に関連した解決実績

１，業種の紹介

「労働組合」の事例です。

２，事件の概要

本件は、労働組合の委員長が、私的な物品の購入などに使用した費用を、不正に労働組合の経費として請求し、労働組合費を不正使用していた事案です。

労働組合の経理担当者が、請求された経費の整理をしていたところ、数年間にわたって経費を不正使用していた疑いがあることが発覚しました。

相談者は、組合費を不正使用されている疑いがあり、悔しい気持ちとなんとか解決したい気持ちはあるものの、どのように証拠を集め、本人に認めさせることができるのか、その進め方がわかりませんでした。そのため、労働組合の副委員長から、調査と面談の立会いを弁護士に依頼したいとして、咲くやこの花法律事務所にご相談いただきました。

３，問題の解決結果

弁護士が、組合費の不正使用に関して調査を行い、不正使用を行った証拠を集めたうえで、委員長に対して面談を行いました。面談において、不正使用を行った証拠を突き付けることで、委員長は不正使用を認め、不正使用したお金を返還することを約束させることができました。

４，問題解決におけるポイント

本件のポイントは、以下の3点でした。

●（１）不正使用の調査方法
●（２）面談において相手に言い訳を許さないための進め方
●（３）不正使用したお金の確実な返済を実現する方法

以下で詳しく解説します

（１）不正使用の調査方法

本件では、委員長（相手）がディスカウントショップやコンビニで購入した商品の代金を労働組合の経費として請求していました。

しかし、この事実のみをもって直ちに組合費を私的に使用していると断定し、不正使用を追及することは困難な状況でした。というのも、労働組合では定期的に大会が開催されており、その際に景品としてお菓子などを購入する必要があります。そのため、単に「ディスカウントショップやコンビニで購入しているから組合費を不正使用したのではないか」と追及したとしても、「大会用にお菓子を購入しただけで、正当な支出だ」と反論される余地があったからです。

そこで、相手に反論の余地を与えず、客観的に不正な経費の支出であることを示すために、どのように調査を進めていくかを検討する必要がありました。

（２）面談において相手に言い訳を許さないための進め方

私的に使用した費用について、経費であると嘘をつき不正にお金を得る行為は、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があり、刑事責任が問われるおそれもあります。また、不正使用した金額は、当然ながら返済する必要があるため、その金額が多額であればあるほど、相手にとって返済の負担は重くなります。

そのため、面談において不正使用を追及したとしても、相手はなんとか言い逃れをしようと試みて、簡単には不正使用を認めないことが考えられます。

そこで、相手に言い訳を許さずに不正使用を認めさせるために、どのように面談を進めていくかを事前に考えておくことが重要となります。

（３）不正使用したお金の確実な返済を実現する方法

面談を行ったことで相手が不正使用を認めたとしても、後になって「その場の雰囲気で無理やり認めさせられただけだ」と言って言い逃れをする可能性があります。また、不正使用を認めたはいいものの、不正使用した金額の返済は一切行わない、という事態となるおそれもあります。

このような事態を防ぐためにも、不正使用を認めたことや返済の義務があることをどのように証拠化するかの検討が必要でした。

５．担当弁護士の見解

担当した弁護士の見解は、以下のとおりです。

（１）弁護士会照会を利用した証拠の収集

相手に反論の余地を与えず、客観的に不正な経費の支出であることを示すためには、相手が労働組合の活動とは無関係な商品を購入していることを示す必要がありました。

しかし、相手が経費を請求するために労働組合に提出していたのは、商品を購入した店舗が発行した領収書だけでした。領収書には、購入した商品の合計金額のみが記載されており、それだけでは具体的に何を購入したかまではわかりません。

そこで、弁護士会照会という制度を使い、領収書を発行したディスカウントショップに対して、購入商品の内訳を開示するように求める方法で調査を行うことにしました。

弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づいて、弁護士会が企業などの団体に対して必要事項を調査する制度のことで、弁護士のみが利用することができる制度です。

この制度を利用して調査を進めることで、効果的な証拠を収集することが期待できます。

ディスカウントショップに対して内訳を開示するよう求めるにあたっては、なぜ商品内訳の開示が必要なのか、その理由や目的を具体的に説明し、できる限り開示に応じてもらえるように工夫をしました。

また、調査を進めていることが相手に知られてしまうと、証拠の隠滅や言い訳の準備をされるおそれがあります。そのため、照会先には、不正使用の調査であるため、弁護士会照会がされたことを相手に伝えないよう配慮を求め、相手に調査中であることを知られないよう工夫しました。

このような弁護士会照会の結果、ディスカウントショップから購入商品の内訳を開示してもらうことに成功しました。開示された商品は、マスク、化粧品、インスタント食品、香水、お酒などいずれも日用品であり、労働組合の活動とは無関係であることが明らかなものでした。

さらに、相手による「大会の景品として購入した」という言い訳を封じるため、各購入日の前後に大会が開催されていたかどうかも調査しました。その結果、いずれの購入日についても、近い日に大会が行われていなかったことが判明しました。

このようにして、①労働組合の活動とは無関係な商品を購入していたこと、②大会の景品として商品を購入していたわけではなかったこと、を示す確実な証拠を集めることができました。

依頼者は、当初、不正使用の証拠をどのように集めればよいか不安に感じられていました。しかし、弁護士会照会を活用した調査によって決定的な証拠が得られたことで、これで相手に証拠を突き付けることができると安心していただくことができました。

（２）最初に証拠を見せずに、矛盾を引き出す

調査によって証拠を収集することができたとしても、面談の際に何の考えもなしに証拠を提示してしまうと、相手に言い訳の余地を残してしまい、適切ではありません。最初に証拠を提示しながら追及を行った場合、相手は、提示された証拠に矛盾しないように弁解をすることができてしまうからです。

そのため、相手に言い訳を許さずに不正使用を認めさせるためには、まずは証拠を提示せずに質問をしていくことが望ましいです。そして、相手が証拠と矛盾する言い訳をした場合には、その言い訳と矛盾する証拠を突き付けることで、それ以上の弁解を封じることが期待できるのです。

本件でも、弁護士が面談に立ち会ったうえで、まずは相手に証拠を提示せず、「経費を何に使ったのか」「ディスカウントショップで何を購入したのか」を確認しました。

すると、相手は、「経費は労働組合の活動のために使った」「ディスカウントショップでは組合の大会で使う景品を購入した」と、動揺した様子を見せながら言い訳をしてきました。

これは事前に収集した証拠の内容とは明らかに矛盾する言い訳でした。そこで、この時点で初めて証拠を提示し、改めて何を購入したのかを確認すると、「私生活で使用する物を購入した」と認めさせることに成功しました。

一度不正使用したことを認めた後は、その他の不正使用についても言い訳をしながらも認めさせることができました。

相手は、不正使用がばれたことで今後どうなるのか不安に思っていたのか、時折えずく様子も見せていました。一方、相談者は、無事相手に不正使用を認めさせることができ、安心した様子でした。

（３）自認書や返済誓約書を作成する

相手が面談の後に言い逃れをし始めたり、不正使用した金額の返済を行わなかったりといった事態を防ぐためには、不正使用を認める旨を記載した自認書に署名させ、返済を誓約させる返済誓約書に署名させることが重要です。

署名させるタイミングも重要で、面談を行った後に自認書や返済誓約書を作成し、後日署名させようと思っても相手から署名を拒否される可能性が高まってしまいます。

そのため、本件では、面談を行う前に、あらかじめ自認書と返済誓約書のひな型を作成しておき、相手が不正使用を認めた際に、すぐ署名してもらえるように準備しておきました。事前に準備しておくことで、最初は言い訳をして不正使用を認めなかった相手でしたが、スムーズに自認書や返済誓約書に署名してもらうことができました。