1000万円の残業代請求に「深夜・早朝の持ち帰り残業は趣味」と反論！60万円で解決した事例

この解決実績を紹介する弁護士

咲くやこの花法律事務所弁護士堀野健一
出身地：大阪府岸和田市。出身大学：大阪大学。主な取扱い分野は、「労務・労働紛争の解決（従業員の解雇トラブルや従業員に対する退職勧奨、従業員からの残業代や未払賃金の請求）、不動産紛争の解決（不法占拠者に対する明渡の交渉・裁判・強制執行、賃料の回収、土地の境界の特定など）、システム開発紛争の解決、クレームの解決、就業規則・雇用契約書のチェック、顧問弁護士業務など」です。
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今回の解決事例で書かれている内容（目次）

１，事案の概要
２，問題の解決結果
３，問題解決における争点（弁護士が取り組んだ課題）
４，担当弁護士の見解
５，解決結果におけるまとめ
６，残業代請求の会社側対応は咲くやこの花法律事務所への相談がおすすめ
７，咲くやこの花法律事務所の残業代トラブルに関する弁護士への問い合わせ方法
８，【関連情報】この事例に関連したその他の解決実績

１，事案の概要

元従業員から残業代請求訴訟を起こされた証券会社から依頼を受け、約1000万円の請求を60万円に減額して解決できた事案です。

元従業員の主張は、

・多忙で昼休憩も取れていなかった
・自宅に帰ってからも会社の指示でレポートの作成を深夜まで行い、また早朝に起きて再度レポートの作成をしていた

というものでした。

２，問題の解決結果

咲くやこの花法律事務所がご依頼を受け、会社の代理人として訴訟に対応しました。

訴訟では、元従業員の主張への反論として、以下の点を主張しました。

・昼休憩を取ることができたこと（昼休憩を取れないほどの業務量はなかったこと）
・元従業員が自宅で作成していたというレポート（10数ページ以上）の作成について会社は指示をしておらず、黙認もしていなかったこと
・自宅でのレポート作成は業務上不要であったこと

などを主張しました。

なお、会社としては、当初、元従業員から多額の請求がされて驚きましたが、元従業員の請求の主な内容が自宅でのレポートの作成についてでした。この自宅でのレポートの作成については、会社からやめるように伝えていましたし、元従業員から趣味でしているという説明もありました。

そのため、会社の認識としては、当然、自宅でのレポートの作成は会社の業務ではなく、その作成に要した時間は労働時間ではない、というものでした。このような認識でしたので、会社としては元従業員から請求されること自体について憤りを感じていました。

約1000万円の請求を60万円で大幅に減額して和解できたのは、このような会社の気持ちも踏まえ、元従業員の主張に対して粘り強く反論し、証人尋問もしっかりと準備をおこない、裁判官に当方有利の心証を持ってもらえた点が大きかったと考えられます。

３，問題解決における争点（弁護士が取り組んだ課題）

本件の争点は、以下の通りです。

（１）休憩時間と自宅残業が争点

元従業員が残業時間として主に主張していた時間は、以下の時間でした。

１，昼休憩の時間

元従業員は、多忙のため昼休憩（1時間）を取ることができなかったと主張しました。

２，自宅でのレポートの作成時間

元従業員は、平日の帰宅後の夜の時間や早朝の時間（午前7時から午後10時30分までの時間、午前3時から出社までの時間）や休日にレポートを作成していたと主張しました。

これに対し、会社から以下の通り反論しました。

（２）休憩はとれていたと反論

１，元従業員の業務量は少なかった

元従業員の所属していた部署は、法人を顧客とする部署であり、しかも担当する顧客が固定されていました。

同じ業務に従事する同僚の従業員1名がおり、その従業員と共同で担当する顧客が3社あったものの、元従業員のみが担当する顧客は1社だけでした。さらに、顧客である法人は、法人内で投資判断を検討のうえ、会社に連絡をし、元従業員はその連絡を受けて、対応すればよいだけでした。顧客が個人の場合のように積極的な提案は求められていませんでした。

２，長時間の電話対応の主張に反論

元従業員は、元従業員のみが担当する顧客の担当者と電話で1日何時間も話をしていたと主張しました。しかし、そのような長時間の話をする必要はありませんし、毎日何時間も電話はしていませんでした。

３，休憩はとれていた

そのため、毎日昼休憩を取れないことはあり得ませんでした。また、同じ業務に従事する同僚の従業員も昼休憩を取ることができていました。会社側からこれらの点を主張して反論しました。

（２）自宅残業は不要だったと反論

１，上司による指示はなかった

元従業員は、当時の上司からレポートの作成を指示されたと主張しました。しかし、その上司はレポートの作成を指示したことはありませんでした。

２，黙認の事実もなかった

また、元従業員は、レポートを作成していることを会社が把握していたのに作成することを止めなかった、会社はレポートの作成を黙認していたという主張をしました。しかし、上司からは、繰り返しレポートの作成をやめることと夜は寝るように伝えていました。

３，成果物の分量も過大だった

元従業員は、作成したレポートを朝の会議で使用していました。しかし、朝の会議は10分程度で、元従業員が話す時間はそのうち6分間ほどでした。その時間からすれば、十数ページのレポートの分量が多すぎ、朝の会議の資料としては、A4用紙1枚程度の資料で足りました。そして、そのような資料は、朝出社後に15分程度で作成可能でした。

４，持ち帰り残業は不要

会社としては、分量が多すぎることやそもそも深夜や早朝にリアルタイムで情報を取得してレポートを作成することに意味がないため、やめるように繰り返し指示をしていました。しかし、本人からは「趣味で行っています」との返事があり、指示を守ろうとしませんでした。

訴訟では、これらの経緯も主張して残業代請求に反論しました。

４，担当弁護士の見解

担当した弁護士の見解は、以下のとおりです。

会社として以下で述べるように対応を進め、最終的に60万円で和解することが出来ました。

（１）休憩時間について

弁護士が会社の代理人として、裁判所で、元従業員の担当顧客や業務の流れを説明して、業務量が少ないことを主張しました。また、元従業員が休職した期間がありましたが、その期間中同僚の従業員1名で対応可能であったことを主張しました。さらに、電話での通話時間の記録は得られなかったものの、現在の上司から元従業員の電話の時間に関する証言をとり、長時間電話をしていなかったことを主張しました。また、現在の上司から、顧客との電話時間は、通常は1回あたり数分から5分程度であることの証言をとり、そのように主張しました。

（２）自宅残業について

元従業員は深夜や早朝に10数ページに及ぶレポートを作成していたようでした。しかし、これを時間外に作成することに意味がないことを訴訟において主張しました。翌朝になれば、深夜早朝のリアルタイムの情報がまとめられた情報が情報媒体に掲載され、そこから情報を得ることが可能でした。

また、深夜や早朝はそもそも会社の業務時間外であり、リアルタイムの情報のレポートを作成しても活用しようもありませんでした。このこともあわせて主張しました。

（３）証人尋問・当事者尋問で有利な供述を引き出す

訴訟の中で実施された証人尋問・当事者尋問では、元従業員も尋問の対象となりました。

元従業員に対して、会社側弁護士として、レポートの分量が朝の会議のためには多すぎることを指摘して尋問しました。この尋問が奏功し、レポート作成は趣味で行っていたことについて、元従業員に供述させることが出来ました。

これを踏まえて、裁判所に対して「趣味で行っている」のであれば、やめるように指示する以上のことはできないことを主張しました。

（４）和解の協議で再度主張を伝える

尋問を実施した後、裁判所で裁判官と和解の協議を行いました。

裁判官に判決の見通しを確認すると、元従業員の主張する残業時間は基本的に認めないということでした。ただし、朝会の資料の作成に一定の時間は必要であるため、一定程度は請求を認めることになるという説明がありました。

この協議の場では、私の方から、趣味でレポートの作成をし、その分量も過剰であり、それらについて元従業員本人も認めていましたので、そのことを改めて伝えて、レポート作成の時間は出社後の15分間のみとすべきという主張をしました。これにより、裁判官に重要な点を改めて理解させることに努めました。

これらも踏まえて、裁判官より60万円の金額提示がありました。検討した結果、会社としては早期解決のために応じることとし、元従業員も応じたため和解が成立しました。

５，解決結果におけるまとめ

本件では、当方の主張がおおむね認められて、和解が成立しました。

元従業員の主張に対して事実ではないと反論し、特にレポートの作成の時間については自宅での趣味の時間であって労働時間ではないと繰り返し反論しました。これにより裁判官に会社側の主張内容を理解して頂くことができたと思います。

なお、未払い残業代を請求された場合には、もし未払い残業代があるとなれば遅延損害金（特に退職後は14.6％）が法的に発生します。また、さらに、最大で未払割増賃金と同額までの付加金が加算されることがあります。和解その他の合意をする場合には、これらの点を踏まえて、合意するかどうかを検討することが重要です。

今回もこれらのことも踏まえて、最終的に和解に応じることとしました。